【節税】ふるさと納税とは？ワンストップ特例でお得に返礼品を貰おう

どうも〜！　若干二日酔いのケインです。

皆さん、ふるさと納税はやっていますか？

私は去年から始めましたが、もっと早くやるべきだったと後悔しています。。もしやっていない方がいれば、はっきり言って損をしています！

この記事が見ていただければ、ふるさと納税の仕組みとやらないと損をする理由が分かります。

結論として、「この記事を見終わったらすぐにふるさと納税を始めよう」です。理由は下記に後述いたします。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、納税という言葉が入っていますが、実際は、都道府県や市区町村への「寄付」に当たります。

また、寄付した金額に対して確定申告を行う事で、その一部が所得税や住民税から控除され、自己負担額の２０００円を除いた額が控除の対象になります。

つまりたった２,０００円だけ支出すれば、各自治体の返戻金を受け取ることができる訳です。

また、ふるさと納税というくらいだから、「自分の出身地にしか寄付できないんでしょ？」と思う方もいますが、どこの自治体でも寄付することができます。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは多々ありますが、以下の２点が大きいところです。

寄付自治体の発展に貢献できる

ふるさと納税制度の一番の目的である自分が応援したい自治体の発展に貢献できることができます。

返礼品が貰える

多くの自治体は寄付額に応じた返礼品を用意しており、地域の特産である肉、魚、米、野菜の他、観光チケットや日用品と幅広い返礼品が貰うことができ、実質２,０００円負担以上のリターンを得ることができます。

納税できる金額は給与所得によって異なる

ふるさと納税の寄付額には条件があります。寄付できる額は年収によって異なり、上限金額があります。

上限以上の額を寄付するとかえって損をする場合があるので、注意が必要です。

上限額を知るには、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使うと良いでしょう。

下記のふるさと納税サイトから上限金額を算出できます。

ワンストップ特例制度を活用しよう

冒頭でふるさと納税を行った際は、確定申告が必要と言いましたが、ふるさと納税をする際に予め申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成２７年４月より施行されました。

フローは下記の図を参照

総務省ふるさと納税ポータルサイトより。

やることは納税先の自治体に特例に関する申請書を提出するだけです。ただし納税を行う自治体が５団体に制限されます。

面倒な確定申告をするより、ワンストップ特例を使用した方が簡単なので、ぜひ使って見ましょう。

すぐにでもふるさと納税を始めよう

今回はふるさと納税に関する解説を行いました。実質２,０００円の負担でお得な返礼品をたくさん受け取れるので、やらない手はないと思います。

「制度は知っているけど、面倒だからやらない」という方が多いので、この記事を見た方は損をしないためにも、ふるさと納税に着手してみてはいかがでしょうか。